• 障害年金
• 2025.09.15

精神障害の障害年金認定基準ーうつ病・統合失調症・発達障害の等級判定完全ガイド

精神障害による障害年金は、病状、日常生活制限、治療経過を総合的に見て等級が決まります。対象疾患は6分類で、うつ病や統合失調症、発達障害などが含まれます。

2016年から等級判定ガイドラインが導入され、審査の公平性が向上しています。就労中でも支援実態次第で受給可能となっています。

精神障害年金の対象疾患6分類

・統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害

・気分（感情）障害（うつ病、双極性障害など）

・症状性・器質性精神障害（高次脳機能障害、薬物・アルコール関連）

・てんかん

・知的障害

・発達障害（自閉スペクトラム症、ADHDなど）

これらの疾患で生活・労働に支障が出れば申請対象となります。

精神障害年金 等級基準比較表

3級・手当金は厚生年金加入者のみ。

等級判定ガイドラインの手順

第1段階：診断書で目安を算出

医師記載の「日常生活能力の程度」（5段階）と「判定」（4段階平均）を数値化し、等級目安を出ます。

第2段階：5要素総合評価

・病状・状態像（症状変動・重症度）

・療養状況（入院・通院・服薬）

・生活環境（家族支援・福祉利用）

・就労状況（業務内容・配慮実態）

・その他（教育歴・手帳有無）

診断書＋生活実態で最終判断します。

実務ポイント：就労中でも精神障害年金受給は可能です。

就労は必ずしも受給の障害になりません。重視されるのは支援実態。

・業務の単純・反復性

・職場配慮内容

・支援者役割

・福祉就労度

「支援なしの困難度」が認定の鍵となります。

複数障害併存：全体症状を総合的に判断されます。（例：うつ病＋発達障害）。

精神障害年金申請成功のまとめ

認定は診断名だけでなく、具体的な生活困難・支援必要性を詳細に示すことが重要となります。診断書と病歴就労状況等申立書を丁寧に準備しましょう。

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