特定社労士が不動産仲介と協業。経営者の「資産づくり」をワンストップでサポートします
この度、不動産仲介事業者との協業体制を構築しました。これにより、労務管理・社会保険手続きに加えて、経営者様・従業員様の不動産購入・資産形成に関するご相談・ご紹介もワンストップで対応できるようになりました。
中小企業経営者の「個人資産づくり」、後回しにしていませんか？
会社の利益や経費には敏感でも、ご自身の個人資産の形成については後回しになっている経営者様は少なくありません。役員報酬を受け取りながら、その活用や将来への備えを計画的に考えられているでしょうか。
こんなお悩みはありませんか？
・役員報酬はあるが、まとまった資産として積み上がっていない
・老後を考えると、預金だけでは不安がある
・不動産投資・購入に興味はあるが、どこに相談すればいいかわからない
・事務所・店舗・倉庫など事業用物件の購入・移転を検討しているが相談窓口がない
・従業員の住宅購入をサポートする福利厚生制度に関心がある
これらはすべて、会社経営とも深く連動する重要なテーマです。
特定社労士と不動産仲介が「協業する」ことの意味
不動産の購入や資産形成の相談は、不動産会社や金融機関でも受けることができます。しかし、特定社労士との協業には他にはない視点があります。
従業員の住宅購入支援を福利厚生として活用
従業員が自宅を購入する際に信頼できる不動産業者を紹介できる環境は、採用・定着につながる福利厚生として機能します。「社員を大切にする会社」という姿勢を、形として示せる強力なアピールポイントになります。
事業用物件の取得・移転もトータルサポート
事務所や店舗の購入・移転時には、就業規則の改定や雇用環境の整備が必要になるケースもあります。労務管理と不動産の両面から、事業拡大のタイミングをしっかり支えます。
不動産を活用した資産形成・事業承継対策
不動産は相続においても重要な資産です。 後継者への事業承継を検討する経営者様に対して、不動産パートナーと連携しながら資産整理・相続対策の観点からもご提案できます。
こんな経営者様にご活用いただけます
・自宅や投資用不動産の購入を検討しているが相談窓口がない
・会社の事務所・店舗を購入または移転したい
・従業員の住宅購入を会社としてサポートしたい
・不動産を活用した資産形成・老後の備えを考えたい
・事業承継・相続を見据えた不動産の整理・活用を検討したい
当事務所が窓口になることのメリット
労務管理・社会保険・就業規則・健康経営・両立支援・障害年金・企業型確定拠出年金・生命保険など、会社と「人」に関わる幅広い分野をワンストップでサポートしています。
今回の不動産仲介事業者との協業により、会社経営から個人の資産づくりまで、一つの窓口で完結する体制が整いました。複数の専門家に分散して相談する手間が省け、情報の連携漏れも防げます。何より、貴社の状況をよく知る専門家が不動産紹介にも関与するという安心感が最大の価値です。
まずは無料相談から
「自分に合った不動産かどうか判断できない」、「どんな物件を検討すればいいかわからない」という段階からで構いません。現状のヒアリングを行いながら、信頼できる不動産仲介パートナーをご紹介します。
初回ご相談は無料です。お電話・オンラインでもお気軽にどうぞ。
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障害年金及び労務に関する様々なご相談を受け付けております。
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